初めての方へ

​車庫証明申請費について

基本的な費用のイメージは以下の組み合わせになります。
報酬額は、別途一覧表をご覧ください。

報酬額(地域別)

​4,500円〜

証紙代

2,700円

通常郵便代

520円

車庫証明書受取までの手続きの流れ

申請書の交付までには平均4日程度かかります。ご注意ください。

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必要書類の作成

必要書類の提出

警察署で申請

発行

車庫証明書の交付

どんな些細な疑問にも対応させていただきます。お気軽にお問合わせください。

052-734-7781

​お急ぎの方は携帯電話へ 080-3676-6866

対応時間 平間09:00-19:00 土日09:00-17:00

​24時間受付中

​必要書類について

​お客様の必要に応じて、申請書等の作成代行も承ります。

自動車保管場所証明申請書 正副各1通ずつ
保管場所標章交付申請書  正副各1通ずつ
所在図及び配置図 1通
保管場所の使用権原書下記のどれか1通(駐車場の貸主様の署名・押印が必要ですので漏れないよう注意してください

 ・駐車場賃貸借契約書のコピー(賃貸借の場合)※表表紙など含めて全ページ必要
 ・保管場所使用権原疎明書面(自認書) (自己所有の駐車場)
 ・保管場所使用承諾証明書(賃貸借以外の他人所有の駐車場) ※この書類が一般的です。
 ・保管場所使用承諾証明書 (共有で所有している駐車場)

委任状
※書類(使用承諾書などは訂正できません)に万が一不備が
あった場合行政書士が訂正できるよう、ご送付いただくと便利です。
書類に不備がない場合は送付していただかなくても結構です。
 

​必要書類の送付先について

通常の送付先

〒464-0848
名古屋市千種区春岡1丁目16番19号 浅井ビル1階
あおぞら行政書士事務所 宛

お急ぎの場合

〒464-0075
名古屋市千種区内山内山2-15-14  ヤマト運輸千種内山センター止
あおぞら行政書士事務所 繁田宛

お急ぎの場合は、必ず携帯電話080-3676-6866へご連絡ください!

事前承諾なしで、ヤマト運輸へ発送しないようご注意ください。

​土日祝日に届く分は、弊所事務所へ発送してください。

当事務所に必要書類が届きましたら、警察署へ申請手続きをいたします

・車庫証明申請代行をお申込後、必要書類一式及び委任状を郵送してください
(近隣の場合は受取に伺うことも可。但し時間帯や距離によっては別途料金発生します:目安500円~1000円程度)
・書類が当事務所へ到着した当日~翌営業日中には管轄警察署へ提出します。
・交付予定日は、通常4日(土日祝を除く)です。
・提出後は、メール・FAX等にて、交付予定日をお客様・販売店様へご連絡いたします。

交付予定日に車庫証明書を受け取り、お客様/販売店様へ郵送いたします

・レターパック・簡易書留等を利用して送付しますので、概ね翌日にはお手元に届きます。
・送料は別途請求させていただきます。(510円:レターパックの場合)※ご依頼者様の返信用封筒(着払い等)でも構いません。
・交付日にお客様の元へ届けることも可能です(当日の業務状況によっては対応できない場合もあります)

車庫証明書受領後、1週間以内を目安に請求金額をお振込みください

・振込先口座は車庫証明書送付時に「請求書」を同封しておりますのでそこでご確認ください。
・事前に口座情報が必要な場合は別途お知らせいたしますのでお問い合わせください。
・個人のお客様は申請後メールで請求いたしますので車庫証明をお渡しする前(請求後3日以内)にお振込みください。

ご注意事項について

​①現地調査が発生する主なケース

CASE1:配置図に記載漏れがある(車庫の採寸未記載、出入口の採寸未記載、公道幅の未記載など)
CASE2:機械式駐車場の制限値を未記載の場合(幅制限、奥行制限、高さ制限)
CASE3:管理人がいるような機械式駐車場で24時間営業でない場合は許可が下りないケースもございます。

配置図に記載漏れがあると、駐車場を確認する必要性が出てきます。
時折警察の方でも未記載で申請を受領するケースもあり、それを標準に考える方もいらっしゃいますが、本来は警察として受領しません。
よって原則未記載のものに関しては現地調査いたしますので、下記画像を参考のうえ漏れのないようにご留意ください。

※未記載のまま申請を指示なされて、出戻り再申請となった場合は別途交通費(報酬額の50%)を頂戴いたします。

​②申請書の訂正が必要になる主なケース

CASE1:強引な文字修正・訂正がある申請書 (参考画像1)
CASE2:存在しない住所地を記載している申請書 (参考画像2)
CASE3:承諾書の記載と相違がある申請書

せっかく作成していただいた申請書が上記のようなケースに当てはまると、申請者印での訂正が必要となり、書類の郵送やり取り、印鑑の郵送やり取りなど申請者様にとっても良いことがありません。
書類を受領した際にチェックはいたしますが、そもそも間違っていることに気付かないケース(主にCASE2)もあります。そのようなケースで警察に受理されず出戻りとなると
報酬の50
%が出戻り費として加算されますので、ご注意いただきたく存じます。

③支店・営業所を使用の本拠(名古屋)で申請するケース

本社が東京などで、愛知県(名古屋市)が営業所・支店などの場合で車庫証明を取得するケースがございます。
そんな場合は以下の書類をご用意いただければ申請上問題ございませんので、書類一式とあわせて送付してください。

営業所・支店宛の封筒(消印のあるもの) ※原本が必要です。
公共料金の領収書等で、営業所・支店の住所及び会社名の記載があるもの ※写しでも可
営業所・支店などの所在地証明書(代理取得も可能です)
支店登記されている場合は、履歴事項全部証明書(支店の記載のあるもの) ※写しでも可
※証明書類は全て直近のものとしてください。

どんな些細な疑問にも対応させていただきます。お気軽にお問合わせください。

052-734-7781

​お急ぎの方は携帯電話へ 080-3676-6866

対応時間 平間09:00-19:00 土日09:00-17:00

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